資産除去債務(特にアスベスト)について

アスベストの資産除去債務の削減を望まれている企業様へ

資産除去債務とは?

将来必要となる費用を減価償却する「資産除去債務」という新しい会計基準が2010年度から始まりました。
資産除去債務とは、例えば社有の建物や工場などに使用されているアスベスト建材(他にも土壌汚染やPCBなど)を除去するために将来必要となるであろう費用を会計上、債務として計上することをいいます。

アスベスト資産除去債務吹付材だけではありません。

「うちの建物は吹付けアスベストなどは使っていないから大丈夫」と安心してたら、普通の壁や天井なども含まれると聞いてびっくりした、とよくお電話をいただきます。

壁や天井のなかにはアスベストを含む「アスベスト含有成形板」があります。
工場や事務所でよく使われている床のPタイルや、外壁などによく使われるスレート波板などはその代表的な例です。
これらの成形板は飛散性の建材ではないので、現在使うぶんには法的な問題はありません。
しかし将来、改修や解体などでその建材を将来撤去する時は、法令に従った除去の義務が発生してしまう。
それで、その除去費用債務として計上しなくてはならないというわけです。

いつ壊すか分からない建物のアスベスト含有建材の除去費用を現時点で債務とするなんて…

アスベスト資産除去債務少なくできます。


アスベスト資産除去債務の計算には「図面による一次調査だけの結果」で除去対象の建材を決めて積算することが一般的です。

図面による調査とは、建物に使われている建材の種類や製造された年代によって「アスベスト含有の恐れ」があるかどうか判定するものです。
図面だけの判断なのでアスベストの有無ははっきり言って正確ではありません。
同じ建材でも製造メーカーが違えばアスベストが入っていないこともよくあることです。
つまり図面による一次調査の結果だけでアスベスト資産除去債務を算出すると「本当はアスベストが含まれていない建材」の除去債務まで積算しているかもしれないわけです。

築年数の浅い建物の場合はそれでもよいのですが、古い建物の場合、色々なところにアスベスト含有の恐れがあると判定されて、結果的に巨額な除去費用を計上することになってしまいます。

そこで、建材にアスベスが本当に含まれているかどうか調べ(二次調査)、除去すべき建材を減らすことができれば資産除去債務を減らすことが可能になるというわけです。

他社が一次調査を行なった結果、1億円近い資産除去債務となった某企業様に弊社が二次調査を行ない、除去費用を再積算した結果、当初金額の3分の1程度にまで減額することができた実績があります。


アスベストの有無を正確に判定するには図面による調査ではダメで、実際に使われている建材を採取(サンプリング)して、アスベスト含有試験を行う必要があります。

一次調査だけやることに比べればもちろん費用はかかりますが、その費用対効果は素晴らしく高いと言えます。

まだアスベスト資産除去債務を算定していない企業様はもちろん、すでに計上された企業様も、債務圧縮を望まれている全ての企業様へ、今からでも遅くありません!

まずはお電話でご相談ください!

03-6411-5897
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